なぜ税収は過去最高なのに… 18.3兆円補正予算、財源の6割超が『借金』という現実

過去最大級18.3兆円、一体何に使われるのか？

高市政権が発足して初めて編成する本格的な経済対策。その柱は「国民の生活防衛」と「持続的な賃上げ」です。私たちの暮らしに直結する、その具体的な中身を見ていきましょう。

物価高に苦しむ家計への『直接支援』

今回の対策で最も注目されるのが、物価高への対応です。止まらない電気・ガス料金や食料品の値上がり。多くの家庭が悲鳴を上げる中、政府は給付金や補助金で直接的な負担軽減を目指します。具体的には、エネルギー価格の高騰を抑えるための補助金が延長されるほか、低所得者層向けの給付金も検討されています。これは、日々の生活の厳しさを和らげるための、いわば『痛み止め』としての役割が期待されています。多くの国民にとって、この支援がいつ、いくら届くのかが最大の関心事となるでしょう。

給料アップを後押しする『賃上げ促進策』

物価高を乗り越えるには、根本的な解決策として賃金の上昇が不可欠です。しかし、日本の企業の99%以上を占める中小企業では、賃上げの余力が乏しいのが現実です。そこで、今回の補正予算では、中小企業が賃上げしやすい環境を整えるための支援策が盛り込まれました。例えば、賃上げを行った企業に対する税金の優遇措置の拡充や、生産性を向上させるための設備投資への補助金などが含まれます。持続的な賃上げの実現が、日本経済復活の鍵を握っています。

これだけの規模の対策を打つからには、相応の財源が必要です。しかし、その内訳を見ると、大きな疑問が浮かび上がります。税収は好調なはずではなかったのでしょうか？

税収は好調なのに…なぜ財源の6割超が『借金』なのか？

今回の補正予算で最も不可解なのが、この財源構造です。企業業績は好調で、国の税収は増えているはず。それなのに、なぜ歳出の大部分を新たな借金、つまり国債の追加発行に頼るのでしょうか。その背景には、日本の財政が抱える根深い問題があります。

過去最高！2.9兆円も増えた税収の現実

驚くべきことに、2025年度の税収は、当初の予算の見込みから約2.9兆円も上振れすると予測されています。これは、円安などを背景に輸出企業の業績が伸び、法人税収が増加したことが主な要因です。普通に考えれば、この増えた税収を経済対策の財源に充てれば、借金を減らせるはずです。しかし、現実はそう単純ではありませんでした。増えた税収は、いわば「焼け石に水」。それをはるかに上回る規模の歳出が計画されているのです。

『出す』が『入る』を圧倒する構造的問題

問題の本質は、歳出（国が出ていくお金）の規模が、歳入（国に入ってくるお金）の伸びを圧倒的に上回っていることにあります。物価高対策や賃上げ支援に加え、防衛費の増額や社会保障費の自然増など、お金を使わなければならない項目が年々膨らんでいます。一度始めた補助金や支援策を簡単にはやめられない「歳出の硬直化」も深刻です。その結果、税収が多少増えたところで、全く追いつかないという構造に陥っているのです。これが、財源の多くを借金に頼らざるを得ない根本的な理由です。

このような財政運営は、日本経済にどのような影響を与えるのでしょうか。専門家の間でも、その評価は真っ二つに割れています。

景気の起爆剤か、将来へのツケか？専門家も割れる評価

18.3兆円という巨額の資金を市場に投入することは、諸刃の剣です。短期的には経済を刺激する効果が期待される一方で、長期的には深刻な副作用をもたらす危険性もはらんでいます。まさに、景気浮揚の「起爆剤」となるか、財政悪化の「引き金」となるかの瀬戸際です。

プラスの効果：消費を温め、経済を回す？

政府が期待するのは、経済の好循環です。給付金や補助金によって家計の負担が減れば、消費が活発になります。消費が盛り上がれば、企業の売上が増え、それがさらなる賃上げや設備投資につながる。このプラスの連鎖を生み出すことができれば、日本経済はデフレからの完全脱却に一歩近づきます。国内投資を促進する施策も含まれており、経済の体質強化につながるという見方もあります。まさに、未来への先行投資としての側面です。

マイナスの側面：忍び寄る『財政規律』の崩壊

一方で、深刻な懸念も指摘されています。国の借金である国債の残高は、すでに1000兆円を超え、先進国で最悪の水準です。今回の補正予算で、さらに11.7兆円もの借金が積み増されることになります。これは、国の財政の健全性を保とうとする財政規律が、いよいよ緩みきっている証拠だと批判する専門家は少なくありません。この借金は、いずれ将来の世代が税金という形で返済しなければならない『負の遺産』です。目先の痛みを和らげるために、未来の子供たちに大きなツケを回している構図です。

金利上昇という『時限爆弾』

そして、最大の懸念材料が「金利」です。現在は日本銀行による大規模な金融緩和で金利が歴史的な低水準に抑えられていますが、もし今後、世界的なインフレや円安の進行によって金利が上昇する局面に転じれば、事態は一変します。国が抱える莫大な借金の利払い費（国債費）が雪だるま式に膨れ上がり、社会保障や教育といった他の重要な予算を圧迫しかねません。日本の財政は、金利上昇という『時限爆弾』を抱えているのです。

では、この重要な予算案は、これからどうなるのでしょうか。私たちの暮らしには、いつ、どのような影響が出てくるのでしょうか。

今後の焦点は？日本の財政が迎える正念場

18.3兆円という巨額の補正予算案は、国会審議という次のステージへと移ります。目先の物価高対策は多くの国民が望む一方、その財源を将来からの借金に頼るという危うい構造は、日本の未来に大きな影を落とします。鍵を握るのは、この『痛み止め』に頼る体質から脱却し、持続可能な財政への道筋を示せるかです。この巨額の対策は、未来への「資産」となるのか、それとも単なる「負債」として残るのか。日本の財政が迎える正念場から、目が離せません。