「連携」強調も市場は失望か。首相・日銀会談後に起きた『トリプル安』の深層

なぜ市場は失望したのか？期待と現実のギャップ

大きな期待が寄せられた「初会談」

2025年11月18日、新しく就任した高市早苗首相と、日本銀行の植田和男総裁が初めて公式の場で会談しました。この会談には、市場から熱い視線が注がれていました。背景にあるのは、止まらない円安と、じわじわと上昇を続ける長期金利という、日本経済が直面する二つの大きな課題です。新しい政権と日銀が、これらの問題にどう連携して立ち向かうのか。その具体的な方針が示されるのではないか、と多くの投資家や企業が固唾をのんで見守っていました。

語られたのは「現状維持」の確認

しかし、会談後に語られた内容は、市場の期待とは少し違うものでした。植田総裁は記者団に対し、高市首相に現在の金融政策について説明したと述べました。その内容は「インフレ率が2％で持続的、安定的に着地するように、徐々に金融緩和の度合いを調整している」というもの。これは、これまで日銀が繰り返してきた方針の再確認に過ぎませんでした。さらに重要なのは、首相側から金融政策に対する具体的な要望はなかった、という点です。市場が期待していた、円安を食い止めるための政府・日銀の強いメッセージや、新たな協調行動が示されることはありませんでした。

では、この「何も起きなかった」ことが、なぜあれほどの衝撃的な市場の反応につながったのでしょうか？

「トリプル安」の衝撃。私たちの生活はどうなる？

17年半ぶり！歴史的な金利上昇の意味

会談の結果を受け、市場は即座に厳しい評価を下しました。日本の国債が売られ、その結果、長期金利の指標となる10年物国債の利回りは一時、約17年半ぶりとなる高水準まで急騰。これは、日本の財政に対する信認が揺らいでいるサインとも受け取れます。金利が上がれば、国が借金をする際の利払い負担が増え、財政はさらに悪化します。同時に、企業の借入コストも上昇し、経済活動全体にブレーキがかかる恐れがあります。まさに、日本経済の体力が試される事態が進行しているのです。

止まらない円安、輸入品の値上げは続くのか

会談で円安に対する強い牽制がなかったことから、円を売る動きも加速しました。円安が続けば、私たちの生活に直接的な影響が及びます。海外から輸入している小麦や原油、天然ガスなどの価格が上昇するため、パンや麺類、電気代、ガソリン価格がさらに上がるリスクが高まります。スーパーでの買い物が、また一段と家計に重くのしかかるかもしれません。政府と日銀が円安を食い止められないという印象が市場に広がれば、この流れに歯止めをかけるのは一層難しくなります。

住宅ローン金利への直接的な影響

長期金利の上昇は、他人事ではありません。住宅ローンの固定金利は、この長期金利を基準に決められています。すでに一部の銀行では固定金利の引き上げが始まっていますが、今後さらに長期金利が上昇すれば、これから住宅ローンを組む人や、借り換えを検討している人の負担が大きく増える可能性があります。「マイホームの夢」が、金利の上昇によって遠のいてしまうかもしれないのです。このように、首相官邸で行われた会談の結果は、巡り巡って私たちの暮らしに直結しています。

しかし、なぜ市場はここまで悲観的な見方をしたのでしょうか。その背景には、根深い懸念が存在します。

なぜ不安を払拭できなかったのか？根深い2つの理由

① 新政権の「財政」への懸念

市場が警戒している一つ目の理由は、高市政権の財政運営に対する懸念です。一般的に、大規模な経済対策などで国の支出が増えると、それを賄うために国債が大量に発行されます。国債が増えすぎると、国の借金が増えて財政が悪化し、その国の通貨や国債の信用が低下する恐れがあります。市場は、新政権が財政規律を緩めるのではないかと警戒しており、今回の会談でその不安を払拭するような力強いメッセージが聞かれなかったことが、国債売り（金利上昇）や円売りにつながったと考えられます。いわば、政府の財政運営への「信任投票」で厳しい評価が下された形です。

② 「言葉」より「行動」を求める市場

二つ目の理由は、市場がもはや「言葉」だけでは満足しなくなっている点です。これまでも政府や日銀は「為替の過度な変動は望ましくない」「動向を注視する」といった発言を繰り返してきました。しかし、円安の流れは変わっていません。そのため、市場は「連携を注視する」といった言葉よりも、為替介入や、追加利上げといった具体的な「行動」を求めています。今回の会談が、具体的なアクションにつながらない「材料出尽くし」と判断されたことで、失望売りが広がったのです。会談が市場の不安を払拭するには至らなかったという厳しい現実が、トリプル安という形で突きつけられました。

では、この苦境を乗り越えるために、政府と日銀にはどのような選択肢が残されているのでしょうか。

今後の焦点は？「連携」の真価が問われるとき

今回の会談は、残念ながら市場の不安を鎮めることはできず、むしろ日本経済が抱える構造的な課題を浮き彫りにしました。言葉の上での「連携」確認だけでは、グローバルな市場の圧力には対抗できないという厳しい現実が示されたのです。今後の焦点は、政府と日銀が具体的な「行動」で連携を示せるかどうかにかかっています。為替介入や追加の金融政策変更など、市場の予想を上回る一手は打たれるのでしょうか。私たちの暮らしを守るための決断が下されるのか、その真価が今、問われています。