野村など大手6社、仮想通貨投信を検討。　「安全な」ビットコイン投資、日本で解禁か？

なぜ今、大手6社は動き出したのか？背景にある「2つの追い風」

日本の金融業界のトップランナーたちが、なぜこのタイミングで暗号資産市場への参入を検討し始めたのでしょうか。その背景には、国内外で同時に吹き始めた、無視できない「2つの強い追い風」の存在があります。

追い風①：米国で起きた「ビットコインETF」の大成功

一つ目の追い風は、海の向こうアメリカで起きました。2024年1月、米国でビットコイン現物ETFが承認されたのです。これは、世界最大の金融市場がビットコインを正式な投資対象として認めた歴史的な出来事でした。結果は驚くべきもので、承認からわずか数ヶ月で、数兆円規模という莫大な資金が市場に流入しました。この成功を目の当たりにした日本の投資信託会社が、「日本でも同じことが起こるかもしれない」と考えるのは自然な流れでした。大手運用会社である野村アセットマネジメントやSBIグローバルアセットマネジメント、大和アセットマネジメントなどが検討に乗り出したのは、この世界的な潮流に乗り遅れまいとする強い意志の表れと言えるでしょう。

追い風②：金融庁が与える「お墨付き」の可能性

もう一つの、そしてより決定的な追い風が、日本国内で吹いています。それは、日本の金融行政を司る金融庁の動きです。現在、金融庁は、国内で取引される主要な暗号資産を、株式や投資信託と同じ金融商品取引法上の「金融商品」として扱う法改正を検討しています。もしこれが実現すれば、暗号資産は「得体の知れないデジタルデータ」から「法律で守られた正式な資産」へとその地位を大きく変えることになります。これは、いわば国が暗号資産に「お墨付き」を与えるようなもの。投資家を詐欺やトラブルから守るルールが整備され、市場の信頼性が格段に向上します。大手金融機関が安心して参入できる土壌が、まさに今、整えられようとしているのです。

では、もし仮想通貨が「金融商品」として正式に認められると、私たちの投資の世界は具体的にどう変わるのでしょうか？

何が変わる？「金融商品化」がもたらす3つの決定的な変化

暗号資産が「金融商品」になる。この一見地味な法改正は、実は私たちの資産運用に革命的な変化をもたらす可能性を秘めています。これまで仮想通貨投資につきまとっていた「不安」や「面倒」が解消され、より多くの人にとって身近な選択肢になるのです。

変化①：詐欺やハッキングから投資家が守られる

最大のメリットは、投資家保護が格段に強化されることです。現在、暗号資産の取引は主に資金決済法という法律で規制されていますが、金融商品取引法の対象となれば、より厳格なルールが適用されます。例えば、販売業者には顧客への丁寧な説明義務や、顧客の資産を安全に管理する義務が課せられます。これにより、悪質な業者による詐欺的な勧誘や、取引所のハッキングによる資産流出といったリスクが大幅に低減されると期待されています。これまで「危ないから手を出せない」と感じていた人でも、安心して第一歩を踏み出せる環境が整うのです。

変化②：「NISAでビットコイン」が夢じゃなくなる？

もう一つの大きな変化は、私たちの資産形成に直結します。暗号資産が投資信託という形になれば、将来的にNISA（少額投資非課税制度）の対象になる可能性が出てきます。現在は株式や投資信託などに限定されているNISAの枠で、ビットコインなどへの投資が可能になれば、非課税の恩恵を受けながら新しい資産クラスに挑戦できます。自分のポートフォリオの一部に暗号資産を組み入れることで、伝統的な資産とは異なる値動きから、分散投資の効果も期待できるかもしれません。「つみたて投資の選択肢にビットコイン投信が加わる」そんな未来が、現実味を帯びてきたのです。

変化③：市場の信頼性が高まり、新たな資金が流入する

法的な位置づけが明確になることで、市場全体の信頼性が向上します。これは、個人投資家だけでなく、年金基金や生命保険会社といった、これまで慎重な姿勢を取らざるを得なかった機関投資家からの資金流入を呼び込むきっかけになります。巨額の資金を動かす彼らが市場に参加すれば、市場はより安定し、流動性も高まります。そうなれば、価格の急騰・急落が起こりにくくなり、より健全な市場へと成長していくでしょう。大手金融機関の参入は、まさにこの好循環を生み出すための第一歩なのです。

しかし、このバラ色の未来を実現するには、非常に高く、そして厄介な「最後の壁」が立ちはだかっています。

しかし、立ちはだかる「税金の壁」―最大55%の衝撃

どんなに素晴らしい商品が開発されても、それを買う人がいなければ意味がありません。そして、多くの投資家が二の足を踏む最大の理由、それが「税金」です。日本の暗号資産に関する税制は、世界的に見ても非常に厳しいものとなっており、これが普及の大きな足かせとなっています。

課題①：現行の「総合課税」という重い足かせ

現在、暗号資産で得た利益は「雑所得」に分類され、総合課税の対象となります。これは、給与や事業所得など、他の所得と合算した金額に対して税金がかかる仕組みです。この方式の最大の問題点は、所得が多ければ多いほど税率が上がる「累進課税」であること。住民税と合わせると、税率は最大で55%にも達します。つまり、100万円の利益が出ても、半分以上が税金で消えてしまう可能性があるのです。これでは、積極的に投資しようという意欲が湧きにくいのも無理はありません。

課題②：なぜ「申告分離課税」への変更が必須なのか？

この問題を解決するために業界が強く求めているのが、申告分離課税への変更です。これは、株式投資やFX（外国為替証拠金取引）で得た利益に適用されている方式で、他の所得に関わらず、利益に対して一律約20%の税率がかかります。もし暗号資産もこの方式になれば、税負担が大幅に軽減され、多くの個人投資家にとって魅力的な投資対象となります。さらに、申告分離課税には、損失を翌年以降に繰り越せる繰越控除や、他の金融商品の利益と相殺できる損益通算といったメリットもあります。投資信託という商品を成り立たせるためには、この税制改正が不可欠なのです。

課題③：政治の壁を越えられるか

ただし、税制の変更は法律の改正を伴うため、簡単なことではありません。国会での議論や、各省庁との調整が必要となり、政治的な判断が大きく影響します。「新しい資産への課税は慎重に」という意見も根強く、実現までには時間がかかる可能性もあります。大手運用会社が検討を始めたというニュースは、こうした政治的な議論を後押しする強いメッセージにもなります。「金融のプロたちが本気になった」という事実が、政府や国会を動かす原動力になるかどうかが、今後の大きな焦点となるでしょう。

今後の焦点は？―あなたの資産運用はこう変わる

野村、SBI、大和といった大手6社の動きは、日本の資産運用業界における歴史的な転換点になる可能性を秘めています。もし実現すれば、暗号資産は一部の詳しい人だけのものではなく、誰もが証券会社の窓口やネット証券で手軽に、そして安全に投資できる、ごく普通の金融商品の一つになるでしょう。あなたの資産形成の選択肢が、大きく広がることは間違いありません。しかし、その未来が現実になるかどうかは、「税制改正」という最後の、そして最大のハードルを越えられるかにかかっています。鍵を握るのは、金融庁と政府が、投資家保護と市場の活性化を両立させる法整備を、いかに迅速に進められるかです。あなたのポートフォリオにビットコインが加わる日は、果たして来るのでしょうか。日本の金融の未来を占うこの大きな動きから、当分目が離せません。