経済対策なのに円が売られる謎。「トリプル安」を招く政府の財政運営とは

なぜ経済対策が「円売り」を招くのか？

借金で賄われる経済対策の実態

政府が大規模な経済対策を発表すると、通常は景気への期待から市場は好意的に反応するはずです。しかし、今の日本は違います。その最大の理由は、対策の財源にあります。経済対策の費用の多くが、新たな国の借金である国債の増発によって賄われているのです。市場関係者や海外の投資家は、これを「財政規律が緩んでいる」と見ています。つまり、「日本政府は将来の返済計画も曖昧なまま、借金を重ねてお金をばらまいている」という厳しい評価を下しているのです。この不信感が、すべての始まりでした。

「国の信認」が揺らぐ瞬間

国債が増え続けると、何が起きるのでしょうか。それは、日本という国そのものへの「信認」、つまり信頼が揺らぐ事態です。海外投資家たちは、「これだけ借金が増え続けると、将来きちんと返済できなくなるのではないか」「日本円の価値は、長期的に見て下がるのではないか」と考え始めます。その結果、彼らはリスクを避けるために日本円や日本の国債を売る動きを強めます。円を売れば円安が進み、国債を売れば国債の価格が下落します。国債の価格が下がるということは、市場が日本政府にお金を貸す際の金利（長期金利）が上昇することを意味し、これは経済全体にとって重荷となります。

しかし、問題は国内の財政だけではありません。日本銀行の政策も、この流れを加速させています。

円安を加速させる「合わせ技」の正体

政府と日銀の危険な「ポリシーミックス」

現在の日本は、政府と日本銀行（日銀）が、それぞれアクセルを踏み込んでいるような状態です。政府は国債を増発して市場にお金を流す「財政拡張」を行い、日銀は金利を極めて低く抑えて市中にお金を供給し続ける「金融緩和」を続けています。この財政政策と金融政策の組み合わせは「ポリシーミックス」と呼ばれますが、今の日本の組み合わせは、構造的に円の価値を押し下げる「合わせ技」になってしまっているのです。専門家たちは、このような経済の実力に見合わない円安を、輸入品の物価上昇を通じて国民生活を苦しめる「悪い円安」と呼び、強く警鐘を鳴らしています。

海外からの逆風、広がる日米金利差

国内の問題に加えて、海外の要因も円安に拍車をかけています。特に大きな影響を与えているのが、アメリカの金融政策です。アメリカはインフレを抑えるために政策金利を引き上げてきましたが、市場ではその利下げ時期がいつになるか注目されています。最近では、米国の景気が底堅いため、利下げ観測が後退する場面が増えています。一方で、日本は金融緩和を続けているため、日米の金利差は開いたままです。投資家からすれば、金利がほぼゼロの円を持っているよりも、高い金利がつくドルで資産を持っていた方が有利です。そのため、「円を売ってドルを買う」という動きが活発になり、これが円安を一層進行させる大きな力となっているのです。

円と債券が売られる一方で、なぜか株価は堅調に見えることがあります。市場はいったい何を示しているのでしょうか？

市場が示す複雑なシグナルと生活への影響

なぜ株価は下がらないのか？

市場は必ずしも全面的な悲観論に染まっているわけではありません。円と債券が売られる一方で、株価が堅調に推移する場面があるのはそのためです。この背景にはいくつかの理由があります。一つは、円安の恩恵を受ける企業があることです。自動車や電機など、海外に製品を輸出している輸出企業にとって、円安は海外での売上を円に換算したときに利益が増える追い風となります。また、米国の企業決算が好調であるなど、海外経済の明るいニュースが日本の株式市場にも波及し、株価を下支えすることもあります。このように、市場は「トリプル安」という単純な図式ではなく、複数の要因が絡み合った複雑なシグナルを発しているのです。

忍び寄る「悪い円安」の本当の怖さ

しかし、この複雑な状況に安心はできません。もし財政への懸念から「悪い円安」がさらに進行すれば、私たちの生活に深刻な影響が及びます。日本はエネルギーや食料品の多くを輸入に頼っているため、円安はガソリン代、電気代、そしてスーパーに並ぶ食品の価格を直接押し上げます。給料の上昇が物価の上昇に追いつかず、実質的な購買力が低下するという事態です。つまり、額面の給料は同じでも、買えるものが少なくなってしまうのです。景気が良くなって物価が上がる「良いインフレ」とは異なり、国の信認低下による円安が引き起こす物価上昇は、私たちの生活を静かに、しかし確実に圧迫していきます。これが「悪い円安」の本当の怖さなのです。

今後の焦点は？ 私たちの暮らしはどうなるのか

景気対策という本来ポジティブなはずの政策が、国の借金を増やすことで「円の信認」を揺るがし、結果的に私たちの生活を脅かす円安を招く。この皮肉な構造が、今の日本が直面する課題の核心です。今後の焦点は、政府と日銀がこの複雑な方程式をどう解いていくかにかかっています。鍵を握るのは、政府が目先の景気対策だけでなく、持続可能な財政への道筋を具体的に示し、市場の信頼を取り戻せるかどうかです。このまま財政規律の緩みが続けば、「トリプル安」の懸念は現実のものとなりかねません。私たちの暮らしの未来は、今後の政策決定に大きく左右されるのです。日本経済は大きな岐路に立たされているのかもしれません。