「働くための費用」なのに…なぜ保育料は経費にならない？弁護士らが国を提訴

なぜ？国も認める「働くための費用」が経費にならない現実

ついに法廷へ。弁護士らが国を提訴

仕事をするために子どもを保育所に預ける。その保育料は、働く上で避けては通れない出費です。しかし、現在の日本の税制では、この保育料は必要経費として認められていません。この状況に「待った」をかけたのが、当事者でもある弁護士たちです。彼らは、保育料を経費として認めるよう国を相手取り、東京地裁に訴訟を起こしました。これは、個々の家庭の問題とされてきたテーマが、国の制度そのものを問う社会的な争点へと発展した瞬間でした。多くの働く親たちが、この裁判の行方を固唾をのんで見守っています。

国が認める「働くための施設」という矛盾

訴訟の最大のポイントは、国自身の定義との「矛盾」です。実は、厚生労働省は保育所を「保護者が労働又は疾病等の事情により、家庭において保育を受けることが困難となった乳幼児を保育することを目的とする施設」と明確に位置付けています。つまり、国自身が「保育所は親が働くための施設」だと認めているのです。それにもかかわらず、国税庁の管轄である税法では、そのための費用が経費として認められない。このねじれこそが、原告側が「時代遅れだ」と指摘する問題の核心です。なぜ、このような矛盾が放置されてきたのでしょうか？

時代遅れの税制？根源にある「専業主婦モデル」とは

設計思想は「夫が働き、妻は家庭」

現在の所得税法の基本的な考え方が作られたのは、今から約70年前。当時は「夫が外で働き、妻は家庭を守る」という専業主婦モデルが社会の標準でした。この時代、子育ては家庭内で行われるのが当然であり、保育料という「働くための育児費用」は想定されていませんでした。税法上の所得控除には、配偶者の収入が低い場合に適用される配偶者控除などがありますが、これらも専業主婦世帯を前提とした制度設計の名残です。つまり、税制が、過去の家族観に縛られたまま「アップデート」されていないのです。

現代社会との大きなズレ

しかし、社会は大きく変わりました。今や共働き世帯は専業主婦世帯の2倍以上となり、社会の多数派です。女性が働くことは当たり前になり、保育所の利用は特別なことではありません。それなのに、税制だけが過去のモデルを引きずっているため、現代の働き方や家族のあり方との間に大きなズレが生じています。このズレが、働く親たちに「なぜ私たちの現実が反映されないのか」という不公平感と、経済的な負担を強いているのです。では、もしこの税制が変われば、私たちの生活にはどのような変化が訪れるのでしょうか？

もし経費になれば何が変わる？海外の驚きの事例

家計へのインパクトは？

もし保育料が必要経費として認められれば、家計への影響は決して小さくありません。例えば、年収600万円の事業所得者が年間60万円の保育料を支払った場合を考えてみましょう。これが経費になれば、課税対象となる所得が60万円減ります。所得税率が20%だとすると、単純計算で年間約12万円の税負担が軽減される可能性があります。これは子育て世帯にとって大きな支援となり、特に女性が出産後も働き続けるためのインセンティブにも繋がります。経済的な負担が減ることで、キャリアを諦めずに済む人が増えるかもしれません。

フランスやアメリカの「当たり前」

海外に目を向けると、育児と就労を結びつけた税制は決して珍しくありません。例えばフランスでは、3歳からの幼児教育（保育学校）が完全に無償化されており、働く親の負担を国が支えるのが当たり前です。また、アメリカでは、ベビーシッター代や保育料の一部が税額控除の対象となります。これは、子育て費用が親の就労に不可欠なコストであるという考え方が社会に根付いている証拠です。これらの国々と比較すると、日本の制度がいかに働く親の実態から乖離しているかが浮き彫りになります。しかし、この状況を変えるには、まだいくつかの壁が存在します。

司法の判断は？日本の「子育て支援」の未来

今回の訴訟は、単なる税金の問題ではありません。日本の働き方、ジェンダー平等、そして少子化対策のあり方を根本から問う、重要な転換点です。政府は児童手当の拡充といった支援策を進めていますが、それはあくまで生活支援の一環。保育料を経費と認めることは、「子育ては社会全体で支えるべきコストであり、親の就労を支える投資である」という国からの明確なメッセージになります。鍵を握るのは、時代遅れの税制を現代社会に合わせて「アップデート」できるかどうかです。司法がどのような判断を下し、それを受けて政府や国会がどう動くのか。この国の「働く」の形は、本当に今のままで良いのでしょうか？その答えが、今まさに問われています。